弁護士　藤木　邦顕


　
　新型コロナ感染が広がり、外出自粛・休業要請が続く中で、雇用・賃金の支払い、休業中の賃金の支払いなどをめぐっての労働問題が生じます。
　厚生労働省も賃金・休業手当の支払い、雇用の継続、感染についての労働災害の認定について、労働者の不利益にならないようにとの見解やＱ＆Ａを出していますが、今月の給料の支払いがあるかこの先、事業の再開ができるかという不安を感じておられる労働者・雇用主の皆さまには十分周知されていないようです。
　経済活動の再開も重要ですが、感染を終息させて命と安全を守るためにも、社会的制度の利用をしつつ、生活と雇用を守る立場での相談をお受けします。